1956-02-23 第24回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号 台湾銀行の関係におき幸しても、閉鎖機関令に基くところのいわゆる特殊消算法人として、第二会社が認められて、これは今回の納付金によって残りますところの約八億のものを中心にいたしまして、置場振興会社として第二会社ができて、それぞれ株主が実は保護されることになるのであります。 田中織之進